新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
日曜エコ広場につきましては、利用者の若干の減少傾向というのが今、見られているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 私がこのエコ広場について最初に触れたのは、令和元年12月の一般質問で、当時で開始からもう16年余りが経過しており、ごみを出す側、それを支える運営員さんの高齢化や社会状況の変化等も考えると、制度にひずみが出てきていないかと問うたのが最初でありました。
日曜エコ広場につきましては、利用者の若干の減少傾向というのが今、見られているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 私がこのエコ広場について最初に触れたのは、令和元年12月の一般質問で、当時で開始からもう16年余りが経過しており、ごみを出す側、それを支える運営員さんの高齢化や社会状況の変化等も考えると、制度にひずみが出てきていないかと問うたのが最初でありました。
続きまして、項目４、医療センターの医師確保、新宮市のかかりつけ医院減少傾向について。 官民連携をして市民の命を守るためにこの問題をどう解決していくか。 昨年の10月末から産婦人科の医師退職におきまして様々な議論がなされてきました。市長はすごいです、政治力。
クルーズ振興につきましては、コロナ禍で客船の入港が減少傾向にありますが、今後のアフターコロナに備え、ポートセールスなどの活動は継続してまいります。 人権政策事業につきましては、部落差別をはじめあらゆる差別の解消、市民の誰もが明るく笑顔で心豊かに暮らせる人権尊重のまちの実現に向けた取組を進めます。
現状はごみ減量が緩やかな減少傾向で、これにとどまってしまっておりますので、審議会においても指定ごみ袋制度を維持しますという方針が決定しておりますので、今後も引き続き、またリサイクル、ごみ減量化に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ◆１１番（竹内弥生君） 御理解、御協力できません。課長、分かりますよ。行政としてのお答えね。しっかり分かります。
そして、新型コロナウイルスの感染者は緊急事態宣言解除の９月以降、全国で急激に減少傾向にございますが、これはワクチン接種が進んだことが要因の一つであると考えられます。本町においては、今回、３回目のワクチン接種について迅速に対応すべく、関係機関と連携を共に取り組んでいるところでございます。 そのワクチンでございますが、３回目のワクチンについていろいろと懸念材料もございます。
一時は、県内のコロナ病床における病床利用率が90％を超える状況になり、当地域においても連日感染者が報告された時期もありましたが、現在は減少傾向にあり、当院でも特に問題なく落ち着いております。
農業就業人口の減少傾向に比べると緩やかなものではあるものの、農業従事者の高齢化が進んでいることがうかがえます。田辺市においても農業従事者の高齢化や後継者不足が問題になっている中、将来にわたって梅産地を維持するための労働力の確保が必要であり、その対策について市はどのように考えているのかお答えください。
それぞれの受給者数の推移については、平成２９年当時に比べまして大きく増加しているということはなく、横ばいもしくは減少傾向となっております。
また、森林所有者の高齢化、減少傾向にあり、古道や森林の手入れをする人が限られてきています。このままでは未来の世代に熊野古道を継承できないのではないかと不安視されます。 そこで、このたびの保存活用計画策定については、積極的に関与していく姿勢を明確に行う上にも、ぜひとも熊野古道レンジャー隊の創設を組み入れていただきたいと提言します。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 過去10年間の新宮市の出生数でございますが、10年前の平成23年度で242人、以降、順番に申しますと、平成24年度で216人、25年度で240人、26年度227人、27年度208人、28年度194人、29年度207人、30年度166人、令和元年度172人、昨年令和２年度で147人、減少傾向にあると考えられます。
和歌山県においては、一時期（年末年始から）増加傾向にあった感染者数も最近では減少傾向で落ち着いている状況であるものの、まだまだ予断を許さない状況であります。
まず、議案第21号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、市の衛生研究所で実施していた一般水質検査の数が年々減少傾向にあり、民間の検査機関でも可能だとして、検査の終了に伴い手数料欄を削除しようとするものです。市民の命を守る水質検査の体制は、経営状況に左右される民間ではなく、市として堅持することが求められます。
本市がこの統計に当てはまるかどうかというのは分かりませんが、確かに核家族化や単身赴任、集合住宅の居住者や、共働きの世帯が増えたため、町内会に加入する方も減少傾向にあると聞いております。
未婚率については、国勢調査の結果がまだとのことでしたが、県の人口動態統計によると、田辺市の婚姻数は、２０１６年３１０件、２０１７年２９９件、２０１８年２６９件、２０１９年３０３件と減少傾向にあることから、直近の未婚率も高い数字になっているかと思います。 続いて、ウの子育て世代の流入・流出について伺います。 少子化対策には、子育て世代の流入を増やし、流出を防ぐことも大切なことです。
現在、本県及び関西圏の感染状況は減少傾向にある中で、ワクチン接種の開始情報が伝えられ、収束への希望が膨らむ一方、首都圏では緊急事態宣言の再延長、加えて変異ウイルスの感染者増など、予断を許さない状況でもあります。 前回、定例会でコロナ関連諸施策の検証の上に立って、高野町としてコロナと闘う姿勢で諸施策を打ち出すことが私たち住民の安心・安全を守ることにつながるとの思いで質問いたしました。
次に、証明書交付委託料につきましては、令和２年度予算では、証明書交付件数全体数の3.5％として計算しておりましたが、令和３年度は、証明書交付件数全体の減少傾向も含め、全体の3.3％と見込み、実績ベースの計上といたしました。 証明書交付件数の減少につきましては、住民票等の添付省略、電子決裁などによる印鑑離れなどが原因と考えております。
高齢介護課では、介護保険料の滞納数を聞いたところ、平成30年度は220人、令和元年度は203人、令和２年度12月末段階で198人と横ばいもしくは減少傾向にあるというお答えでした。コロナの影響による介護保険料の減免申請が可能となった昨年７月以降、減免申請が１月末まで32件あり、全てが決定されているとのことでございます。
多くの市民が政治に意思表示する機会として選挙がありますが、投票率は全国的に減少傾向が続いています。特に若者の投票率の低さが懸念されています。 総務省の発表によれば、2019年春の統一地方選挙の後半戦の平均投票率は、59市長選、283市議選、東京特別区の20区議選、66町村長選、282町村議選の全てで過去最低を更新しました。
全国的に見て、自殺者数及び自殺死亡率ともに平成15年をピークに減少傾向が続いていましたが、ここに来て、コロナ禍においての経済的理由や精神的ストレスなどから、自殺者数及び自殺死亡率が上昇傾向にあると聞き及んでいます。和歌山県及び本市においても、例外ではないと思います。 ここで、世間に衝撃を与えた著名人の自死について、幾つか事例を挙げてみます。
クルーズ振興につきましては、コロナ禍で入港実績が減少傾向にありますが、今後の持続的なクルーズ客船の入港に向け、ポートセールスは従来どおり実施してまいります。